高まるリスクに現実的な対応
2011.11.12
「設計料は低くなっているのに、リスクは高まっている」。そんな嘆きも聞かれるほど、建築設計事務所の法的リスクは高まってきているといえる。耐震強度偽装事件に端を発した建築基準法、建築士法の改正はその流れに拍車をかけ、独占禁止法、労働基準法などでも、コンプライアンスを強く求められるようになってきた。コンプライアンスは大きく2つに分けられる。設計業務に直接かかわることと、社内の人事管理にかかわることだ。業務にかかわることは、仕事をする上でのルールである。
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例えばPFI。未知の部分が多く、事業そのものにもリスクがあるといわれているが、独禁法などの法律に違反した場合は、膨大な損害賠償金がPFI法に基づいて請求される。設計事務所にとっては死活問題となる金額といわれる。
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