世界的な金融不安で庶民の節約意識が高まる
2011.10.07
１９８０年代のバブル時には、マンションを初めとする住宅や不動産価格は大幅に上昇したものの、収入もそれに対応して右肩上がりでアップした。だからこそ、価格が上がってもそれなりに売れたし、そもそも当時の首都圏の新築マンション供給は年間３万戸から４万戸台と比軟的少なかった。それに対して、２００６年、２００７年のマンション価格上昇時には、年収はほとんど上がっていない。全国平均ではむしろ２万円減少しているし、首都圏平均では横ばい、東京都だけでみるとやはり若干の減少となっている。それでいて、２００６年は７万戸台、２００７年が６万戸台だから、供給過剰であることは明らか。しかも価格だけが大幅に上昇しているのだから、売れなくなって当然だろう。そこに、２００７年夏にはアメリカ発のサブプライムローン問題が大きな社会問題になり、２００８年にはそれがいよいよ世界的な金融不安に広がり、庶民の不安感は高まっている。さらに、生活面でみれば、食品関係や石油関連を中心に物価は上昇傾向が強まっている。庶民の節約意識はいよいよ高まり、マイホーム購入どころではないというのが実感だろう。
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