法律を変えてでも談合を続ける自民党と建設業界
2011.11.19
自民党建設族で、陰に陽に建設省を応援するとともに、公正取引委員会には「範囲を広げなければ、建設業を適用除外にする独占禁止法の改正を議員立法で強行する」と圧力をかけた。独占禁止法の部分的とはいえ骨抜きをおそれた公正取引委員会は、こうした圧力に屈して、建設業界が期待していた以上の譲歩をおこない、情報交換という名の談合が公然とおこなわれる道をひらいたのだった。それを裏付けるように、談合の中央組織はその後、自民党建設族の後押しで復活し、大型の公共工事の受注の割り振りを続けていた。
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それが明らかになったのは、新たな談合中央組織だった「経営懇話会」が一九九〇年七月一日に解散を表明したからだ。つまり、解散宣言でその存在が明らかになったわけだ。
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