道路工事業上位15社の直近の決算業績の売上高総額は4兆578918円だった。ここ数年、再編が激しく、15社中2社は直近2期に合併があったため、前期と同一条件で増減比を出すことはできないが、残る13社は8社が前期比増になった。民間工事の回復や災害復旧による補正予算が寄与した面があるが、公共工事の回復は期待できず、工事という主力事業の縮小に加え、原油価格の高騰が道路各社に重くのしかかっている。受注高は、売上高で5位までの企業は前期比増になったが、それ以下は減少傾向にある。
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今後、民間工事にどう取り込むかがカギになる。道路以外の開発、環境、PFI、海外、下水道などの分野への進出を検討する企業も多く、複合的な事業展開でリスクを回避する傾向にある。
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